３０万円「給付」より「免除」が必要では？

緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長は３日、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付することで一致しました。菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。

引用元：NHKニュース(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012367881000.html)

定額給付金は当初20万円と噂されていましたが、30万円の支給で話が決まるようです。その一方で、給付の条件が厳しく、多くの方が受給できないのではないかという不安（不満）の声が聞かれています。あるいは「誰でも受け取れる「裏技」があるのでは？」と考えていらっしゃる方も少なくないようです。

しかし、ここでちょっと考えて欲しいのですが…

そもそも、何で30万円給付なんて話になったのか？

ということです。

 

必要なのは「給付」ではなく「免除」では？

「今すぐまとまったお金が欲しい」
「1万円程度の給付金では全く意味がない」

このような方が置かれている状況の多くはおそらく、

・家賃
・ローン

これが最も大きいのではないでしょうか？ローンというのは、何も住宅ローンだけとは限りません。車のローンを支払っている方もいらっしゃるでしょうし、子供がいる家庭では教育ローンを組んでいる方もいらっしゃるでしょう。あるいはパソコンやスマホ、家電製品等をローンで購入されたという方もいらっしゃるかもしれません。

そうなりますと、収入ギリギリで生活している方が新型コロナウイルスの影響により、突然の収入減となるのは完全に「想定外のアクシデント」となるわけです。実際、「今月の家賃が支払えない。アパートを追い出されるかも…」という声は多く聞かれます。

また、ローンというのは基本的に一定期間の滞納があった時点で全額回収という契約も多く存在します。そうでなくても、支払いが遅れる事で滞納情報が信用機関に送られ、その結果、クレジットカードの審査等で不利益を被るリスクというのが存在するわけです。

そうなりますと「今月分の支払いを免除」する場合、例えば個人ですと家賃や住宅ローンで10万円前後。これに車のローンや教育ローンが加わると、さらに大きな金額となります。また、商業施設やオフィスビルの場合、その金額は数倍から数十倍。場合によってはそれ以上の金額になるのではないでしょうか？

 

そもそも「1万2千円くらいしか出せない」

むろん、30万円あれば当面の間の生活に困らないという方もいらっしゃるでしょう。しかし実際は1か月分の支払いすらもままならないという方、思ったより多いのではないでしょうか？

ちなみに世界的な金融危機であるリーマン・ショックが発生した後の2009年、政府は全国民に対し「定額給付金」として一人当たり1万2千円の現金を支給しました。

結果として多くは貯金に回されたため、「経済を回す」という目的が達成されるかどうかについては疑問視する声が給付前から多く上がっていました。とりわけ富裕層への支給は全く意味がないという意見が多数を占めていたわけです。

 

ただ、裏を返せば、国民全員に対して一律の現金給付をする場合、「1万2千円程度しか配れない」というのが国の本音だともいえるでしょう。ちなみに今回の「30万円給付」となるのは全世帯（5800万世帯）のうち、約1/6にあたる1000万世帯程度が対象となるといわれています。そして当然ですが、法人はその対象に含まれておりません（※もっとも法人の場合、別の補助金や助成金の制度を活用する方法が存在しますが）。

単純計算して、国民の1/6が給付対象となる場合、30万円の1/6。即ち国民一人当たり5万円を受け取る形となります。そして、実際には条件が合わず、給付できる人がさらに少ないと想定されます。

例えば当初、対象となっている世帯の半分程度しか受給できなかったとしましょう。この場合、30万円の1/12。即ち国民一人当たりに対して2万5千円が支給される形となるわけです。そして実際にはその半分。即ち当初、支給対象とされていた世帯の1/4程度しか受け取れないとなりますと…

支給対象を国民の1/24に抑えれば、1人あたり12,500円分の支給と一緒

おそらく政府としては、これを望んでいるのではないでしょうか？

 

米国の13万円は比較対象として不適切

「1万2千円程度では意味がない。現にアメリカは国民1人あたり13万円を支給しているではないか」

即ち高額な現金支給の根拠として、よく「アメリカでは国民1人に対して13万円を支給している」という事例を引き合いに出す人がいます。

しかし米国は日本と違い、国民皆保険制度ではありません。「救急車を呼んだだけで5万円」とか、そういったケースがザラです。したがってせっかく13万円を支給されたところで生活費の足しになるどころか医療費にほとんど消えてしまう可能性があるわけです。言い換えれば、

普段の医療費をケチっているからこそ現金をポンと出せる

といっても過言ではありません。したがって、そもそもアメリカ。もっといってしまえば医療費を無視して単に金額だけで比較にする自体がナンセンスなのです。

 

「最初から受け取れない金」に執着する意味は？

もしかしたら、あなたはこのように考えていらっしゃるかもしれません。

「30万円を受け取るのは国民の権利だ。それを限定しようとする政府は許せない」

しかし、ここで発想を転換する必要があります。

「そもそも最初からそんな金、受け取れないのが当然では？」

例えば「年金を20歳から支給する」と言われた場合、多くの国民はそれを受け入れないでしょう。理由は簡単で、

「そんなことして、年金が破たんしたらどうする」
「若者は働けばいい」

この場合、多くの人は「（病気や障がいは除き）若者は年金を受け取れないのが当然」と考えているわけです。したがって、そこで「受け取れる」と言われても受け取ろうとしない。

一方、今回はどうでしょうか？

「30万円受け取れると思ったのに…」
「話が違う、詐欺だ！」

即ち「期待していたのに、ガッカリ」なわけです。この場合、

「そんなことして、財政破たんしたらどうなる？」
「最初から受け取れないものと考えた方がよいのでは？」

このように考える人は、おそらくほとんどいないでしょう。

どういうわけか「30万円受け取れるのは当たり前」という前提で話が進んでいる。したがって、その30万円を大半の人が受け取れないということに納得がいかないというわけです。

それが理由で、

・役所の窓口の前で怒鳴り散らす
・政府に対し、犯罪予告や脅迫文を送付する
・実際に受け取った人に対し、誹謗中傷や嫌がらせをする

こんなことをした場合、どうなるでしょうか？当然ですが何もメリットもありません。それどころか「受け取れたはずの給付金」すら、受け取れなくなってしまうのではないでしょうか？

 

30万円以上の損をしてはいけない

もしあなたが、

「今月の家賃さえしのげれば、来月からは大きな仕事が入ってくる」

だとすれば、何としてでもまとまったお金が欲しいと思うでしょう。一方、

「国家的な詐欺行為に対し、断固戦う」
「何としても30万円を受け取り、国に講義する」

もしあなたが、生活苦というよりは政治主張目的で「無理矢理でも受け取りたい」という場合、残念ながらそれは絶対におすすめできません。理由は簡単で、

30万円以上の損をするから

です。

 

前述のとおり、「30万円を貰える」という前提で話を進めて本当によいのかどうか、冷静に考える必要があります。最初から出来ない、場当たり的な「約束らしきもの」に執着し、そもそも給付する気のない窓口の職員に対して何度も、何時間も大声を張り上げたところで問題は解決しません。だとすれば、

その間に30万円稼ぐ方法を考えた方がよいのでは？

ということです。誤解のないように申し上げておきますが、もしあなたが今回の給付の対象であるのならば、自分に受け取る権利があることを淡々と伝えるだけの話です。一方、それに該当しないにもかかわらず「政治家はけしからん」という理由で役所の窓口に「強訴」したところで、それが通る可能性は低い。いわば、

やればやっただけ無駄

なのです。そして、その損失は実際のところ、30万円を遙かに超える可能性があります。労働時間の逸失に加え、警察に通報され、逮捕されれば「社会的信用の喪失」ということにもなりかねません。もちろん「給付金が貰えないのは納得いかない」という方もいらっしゃるでしょう。しかし、それ以上の損をしてしまった場合、仮に給付金を手にすることが出来たとしても意味がないわけです。

 

給付金額が上昇した原因はマスコミでは？

「期待させておいてガッカリ」

現金で30万円という今回の給付（予定）額。そしてその対象があまりにも狭い事に対し、多くの方はこのように思われたのではないでしょうか？しかし、もし前回のリーマンショック時と同様、国民全員に対して1万2千円という場合、どうでしょうか？おそらく多くの批判がされるでしょう。

「そんなもので生活状況は改善しない」
「形だけの救済策は必要ない」
「アメリカは13万円も出しているのに」
「1万円かそこらの金額とは一体、いかがなものか？」

その結果、政府としては「文句を言われない金額」を出すしかない。

 

実はこの金額。そして政策は、国民の生活を守るというよりはむしろ、

マスコミ対策なのでは？

ということです。政治家にしてみれば、マスコミのネガティブな報道は選挙にも悪影響を及ぼす可能性があり、基本的には神経質にならざるを得ない。結果、

金額を釣り上げておけばマスコミから批判されないのでは？

結局、感情的に大衆。とりわけ「情報弱者」と呼ばれる人々を煽る手法にまんまと乗せられているのではないでしょうか？即ち「国民は、政治家とマスコミの茶番に振り回されているのでは？」ということです。

 

銀行や不動産会社に一括して給付した方が…

今月中の支払いを免除した方が…

「今月の家賃が払えなければアパートを追い出される」
「今月のローンが払えなければ、家が差し押さえられる」

もしあなたがこのような状況だとした場合、

・今すぐ現金を受け取り、家賃やローンの支払いに充てる
・不動産のオーナーや金融機関から今月の支払いを免除される

前者の方法であれば確かに「助かる」でしょう。一方、後者はどうでしょう？実は、

どっちの方法でも結果は同じ

ではないでしょうか？だとしたら、

・今月中の支払いを免除
・当面の間、支払いを猶予

この方が簡単です。何故かというと、

国民一人一人に現金を配る必要がないから。

です。家賃やローンを受け取る側（＝債権者）が支払いを免除、もしくは猶予するのは簡単です。

 

自己申告をすべきなのは…

とはいえ、このように書くと、

「それが出来れば誰も苦労しない」
「そんなの理想論だ」

このように反論されるかもしれません。しかし、タダで支払いを免除しろといっているわけではありません。

・免除した家賃は、国や自治体が保証する
・当面、猶予する場合は期間に応じた給付金を出す

だとすれば、10部屋貸している賃貸物件のオーナーは10人分の家賃をまとめて受け取ることができる。100人に対して住宅ローンの融資をしている金融機関は、100人分の支払いをまとめて受け取ることができるでしょう。

それだけではありません。もし自己申告を原則とする場合、

不動産会社や金融機関が自己申告をすればいい

最初から家賃やローンの損失を補てんするのが目的だとすれば、その申請が通る可能性は高いわけです。

個人が、長蛇の列に並び、通るかどうか分からない申請をする

これよりは遙かに効率的ではないでしょうか？

 

コロナウイルスの感染対策として

・自己申告なので長蛇の列
・審査が通らない場合、窓口で職員と大喧嘩

当たり前ですが、こんなことをやっていたら感染拡大のリスクがあります。

一方、申請者が個人ではなく、金融機関や不動産の場合、どうでしょうか？

ローンを免除する代わりに損失補てんをして欲しい

銀行の担当者が1人（もしくは数人）で自治体の窓口を訪れればいい。予め予約しておけば並ぶ必要もないでしょうし、もっといってしまえば、自治体の担当者を本店、もしくは特定の支店に呼び出して交渉することも可能です。感染拡大という意味でも非常に好ましいといえるでしょう。

不動産についても同様です。「家賃を免除する代わりに損失補てんをしてほしい」という交渉であれば、例えば10棟ある賃貸アパートの居住者全員が役所に足を運ぶ必要はありません。10人の居住者の「代理人として」オーナーが交渉すればいいことになります。

そして10人分の家賃を、これまた「代理人として」受け取ることが出来ればどうでしょうか。全て丸く収まるのではないかと考えております。大手不動産ともなれば、その契約件数は膨大な数になるでしょうし、例えば100件や1000件。あるいは10,000件以上の「家賃免除及び補てん」を一括して行うことで、効率的な給付作業が完了できるでしょう。

 

同じ政策を1回で済ます必要はない

このように書くと、やはり批判をされる方がいらっしゃるかもしれません。

「マネーゲームをしてる連中を優遇するのか！」
「汗水たらして働いている労働者を見捨てるのか！」
「露骨な金持ち優遇政策だ」

例えば家賃もローンも支払っていなくても、不動産（一軒家、マンション等）を所有している場合、固定資産税はかかるでしょう。だとすれば、

固定資産税の免除や減免を、必要に応じて追加すればよい

のです。例えば都内の一等地を相続した方の場合、現状の収入では支払がままならない。そこら辺の賃貸物件よりも遙かに高額な固定資産税を支払わないといけないという方も存在します。

とはいえ、家賃やローンに比べればその緊急性は低いとみてもよいのではないでしょうか？だとすれば、後から追加で救済措置を出してからでも遅くはないわけです。

 

それでも救済されない場合は？

・生活保護
・年金暮らし
・親と同居している
・自宅兼事務所の個人事業主

この場合、上記の措置でも「お金がない」という状況というケースが多いかもしれません。親と同居、というのは単なる「実家暮らし」とは限らず、例えば「介護のために実家に戻っている」というケースも多く含まれます。

上記のケースに該当する場合、家賃の免除。あるいは固定資産税の免除だけでは不十分かもしれません。しかし、ここまで対象が絞られていれば支給額も概ね見当がつくでしょうし、少額の給付で何とか解決できるケースも増えてくるのではないでしょうか？

前述のとおり「1度にやる必要ない」ので、「優先順位として下に回るものの、救済措置は必ず行う」ということで対応できるのではないかと考えております。

 

同時に実行する必要ってあります？

いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は、「三本の矢」という連続した政策。即ち、

1本目　金融政策
→金融緩和でお金の流通量を増やす。

2本目　財政政策
→政府主導の経済政策で、需要を創出

3本目　成長戦略
→規制緩和により市場の活性化を図り、持続可能な経済発展を目指す

を掲げています。当然ですが、これらは全て同時に実行されたものではありません（※3本目の矢はまだ放たれていない）。だとすれば、

救済措置は一度にやる必要はない

のではないでしょうか？むろん、今回の新型コロナウイルスで救済措置を必要としない人はほとんどいないでしょう。しかし緊急で救済が必要な人や組織が存在する一方、必要ではあるものの、当面は何とかしのげるというケースも決して少なくありません。したがって、

優先順位をつけた上で救済措置を実行する

これが最も有効な対策ではないでしょうか？

 

そもそもお金とは？

いわゆる「お金の専門家」と呼ばれる方の多くは、この問題に既に気付かれていらっしゃるのではないでしょうか？

・お金に縛られてはいけない
・お金の価値は不変ではない
・お金とは、実態のないものである

家賃やローンといったものが存在する場合、それを支払うのは「絶対」だと思う方、少なくないかもしれません。しかし実際問題として前述のとおり、

・個人が給付金を家賃やローンの支払いに充てる
・企業が家賃やローンの免除した分、国が補てんする

結果は一緒です。そこに「お金が足りない」「契約違反」といった考え方は存在しません。また、これらの他にも「公共料金」の免除、あるいは支払いの猶予といったものがあるのではないでしょうか？

・NHK
・通信費（電話、インターネット）
・水道光熱費
・保険（健康保険及び他の任意保険）

これらを免除するだけでもかなりの負担減になります。中にはこれらの免除があれば家賃やローンを支払えるという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

むろん、これらは基本的に国ではなく民間企業が担っているため、相応の補てんは必要でしょう。しかし、これも金融機関や不動産と同様、個人の申請を1人ずつ受け入れるよりも、一括処理によって効率的に達成可能だといえます。

例えば年金受給者の世帯の場合、これらの免除により、実質的には「1万2千円以上の」給付金と同様の効果が得られるわけです。そして、その後はNHKや電話会社、電力会社。あるいは保険会社といった会社の担当者が「各自治体の担当者を本社に呼び出して」交渉すればよいのではないでしょうか？

NHKの場合、100部屋あるホテルに対して（TVのある）1部屋ごと。即ち「100世帯分の受信料」を要求していますよね。これを免除することで観光業の損失を防ぐ役割も果たすと考えられます。

 

野党は無意味な与党批判をすべきではない

いい加減、マスコミは不安を煽るだけの報道。あるいは政治批判そのものが目的の報道をやめるべきではないでしょうか？とはいえ、視聴率を稼ぎたいという意味で、そういった報道をしなければならないという事情を100%否定はしません。

問題はむしろ、野党ではないでしょうか？

・国民の生活を考えろ
・給付金をもっとよこせ

一見すると正論ですが、これは政策ではなく、単なる感情論です。

もしかしたら与党の政治家の中には、金融業界や不動産業界の圧力があり、十分な政策が実行できないという議員もいるのかもしれません。一方、野党はどうでしょうか？一時的な支払いの停止や猶予といった方法が国民の救済措置として成立しうると主張することは可能ですよね。

にもかかわらず、何故それをやらないのかといいますと、

地味で目立たないから

ではないでしょうか？

支払いを免除するよりも、多額の給付金を交付という方が、お金を受け取った側にとっては何となく「ありがたみ」があります。しかし、そんなことのために面倒な給付手続きをやった結果、余計に財政を悪化させる。そしてその結果、

増税やむなしの流れとなってしまう…

これでは本末転倒です。そもそもお金というものは前述のとおり「実態のないもの」です。新しくお金を生み出すのは困難ですが、既存のお金を「なかったことにする」というのは、思ったよりも簡単です。

今一度、政治家の方々には「経済とは？」「お金とは何か？」という問題について、真剣に考えて頂きたいと思っています。

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Posted by ひが光司/管理人