大阪府、休業拒否のパチンコ6店舗公表 全国初
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大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表した。これまでは特措法24条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して45条の「より強い要請」に切り替えた。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。
吉村氏によると、6店舗は丸昌会館(大阪市)▽だるま屋(同)▽P・E・KING OF KINGS大和川店(堺市)▽HALULU(同)▽ザ・チャンスα(同)▽ベガス1700枚方店(枚方市)。
府は23日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。応じなかった6店舗を公表した。このほか28店舗についても同様の手続きを進めているという。
府は政府の緊急事態宣言を受け、14日から民間施設に休業を要請。府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに千件超寄せられた。
引用元:https://www.sankei.com/west/news/200424/wst2004240021-n1.html
いわゆる「炎上商法」のような効果を懸念される声が多いようです。さらには「パチンコ中毒者は公表されたお店に行くに決まってる」という意見も。そうなると、さらに三密状態が助長されてしまう事になるのですが…
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行政書士。当サイトの管理人です。
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